日本共産党の田村智子委員長は２３日に国会内で会見。自民党が議席を大きく減らし、都議会で第１党の座を失った２２日の東京都議会選挙を振り返った。

　選挙戦では、学校給食の無償化やシルバーパス（高齢者対象の交通権）負担軽減、水道料金の引き下げ、消費税の減税、物価高対策など訴え続けた共産党。

　田村氏は委員長に就任してから初めての都議選を「自民党が都政史上最低の議席となって自公政権に厳しい審判が下されたという結果になりました。都議会自民党の裏金を徹底的に追求をし、国政でも自公政権に厳しく対決してきた日本共産党が、こうした自民党、自公政権への厳しい審判に貢献したということを確信するものです」と総括した。

　しかし、自民が低調に終わった中、共産党も現有１９議席を死守できず、結果的には５議席減らす１４議席に落ち込んでしまった。

「大変悔しく残念な結果ですけれども（昨年の）総選挙での比例票からの得票数でみると、３７万人まで押し込まれていたものが、４８万９０００人まで押し返してきている。昨年の総選挙まで押し戻しています。共産党は大変な激戦のもとで全体として善戦健闘したと評価しています」（田村氏）

　今回の都議選では国民民主党や参政党などが初めて議席を獲得。

　田村氏は国民民主党の躍進に「国民民主党は総選挙の結果を受けて、好戦的に都議選を戦ったとみています。結果として総選挙の時の勢いというのが、いまあるかと考えると、そうではないのではないかと。国政でいうと企業団体献金禁止を妨害して、自民党に助け舟を出したのは国民民主党であって、私たちは（自民党の）補完勢力という厳しい批判を行っています」と語った。

　参政党については「私は、この党の排外主義の立場は大変危険なものがあると。ＳＮＳの発信も排外主義的な発信がですね、煽りも含めて拡散されているというふうにも見受けられる。ここについて私たちは、正面から立ち向かっていきたい。分断や対立をあおり、本来の政治の課題でさまざまな暮らしの苦しみがあって、政治の責任が問われなくてはならないところを外国人の対する憎しみをあおるような役割を果たす政治勢力については、この傾向には、多くの市民と立ち向かっていきたいと考えています」と参院選での対決姿勢を示した。