石破茂首相が支援者だった男性から３０００万円以上を受け取り、政治資金収支報告書に記載していなかった〝ヤミ献金〟疑惑を７日の「週刊文春」電子版が伝えた。

　報道によれば、告発した男性は２００３～２０１４年にかけて毎年数百万円単位で政治資金パーティー券を購入。そのほかにも石破首相が自民党総裁選に立候補した時に「陣中見舞い」として、石破氏側に複数回現金を渡したと証言。その総額は「少なく見積もっても３０００万円を超える」という。

　これに林芳正官房長官はこの日の会見で「首相の事務所は（文春の）取材に『政治資金については法令に従い適正に処理し収支を報告している』と回答している」と説明した。

　立憲民主党の小川淳也幹事長は「石破総理ご自身に対する３０００万円のヤミ献金については詳細がわかりませんので深くは申し上げませんが、中身のいかんによっては大変な問題であり、来週月曜日（１２日）には、総理が出席の予算委員会がある。〝政治とカネ〟問題や企業団体献金も含めて非常に重要な時期を迎えており、中身いかんによりますが、極めて不適切、場合によっては非常に大きな責任問題になりかねないという問題の認識です」と語った。

　野党側は来週の衆院予算委員会で石破首相に説明を求める方針だが、永田町関係者は「辞任にまで追い込まないのではないか」と指摘する。

「６月に都議選、７月に参院選を控えており、内閣支持率も気になるタイミング。野党から『石破総理のまま参院選を戦いたい』という声も上がっているほど。石破首相が追及に対してどう説明するかにもよるが、あえて辞任に追い込まないほうが得策かもしれない」（同関係者）

　今国会の最大の焦点だった企業・団体献金の扱いをめぐっても３月末で結論が見送られたままの状態。あちこちから噴出する政治とカネの問題をこれ以上放置していいわけがなく、疑念払拭が求められる。