立憲民主党の野田佳彦代表は３日に国会内で開いた同党「次の内閣」閣議冒頭で、トランプ大統領が各国に対して相互関税を課すと表明したことに言及した。

　先立って行われた同党の「日米通商問題対策本部」（本部長　重徳和彦政調会長）では、トランプ政権の関税政策が与える影響について経団連や自動車総連からヒアリングを行った。野田氏は「わが国の方向性を、野党ではありますけれど、しっかりと出して重い腰の政府のお尻を叩いていく役割と国会決議を作っていくような、こうした役割を果たしてほしい」と期待した。

　次に野田氏は石破茂首相がトランプ氏と行った日米首脳会談（２月７日）で交わされた共同声明について「あれは一体なんだったのか」と疑問を呈した。

　その上で「（石破政権は）第１次トランプ政権の傾向と対策を練って政官財が力を合わせて立派な一枚紙を作ったと思います。だけど、なにも生かされていないし、関税にはまったく詰めた議論が行われなかったいうことが改めて思った。だとすると『ほかの文書も大丈夫なのか』と疑問を持たざるを得ないです」と述べた。