石破茂首相は３日、トランプ大統領が米国との貿易に基づいた相互関税を導入したことを受けて報道陣の取材に応じた。

　トランプ氏はすべての国や地域に追加で一律１０％の関税を導入。日本に対しては２４％の関税を９日までに導入すると発表した。石破首相は「一方的な関税措置について様々なレベルで見直しを申し出てきましたが、このような措置が実施されたことは極めて残念であり、不本意だ」と述べ、措置の見直しを強く求めた。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）協定や日米貿易協定との整合性については「深刻な懸念を有している」とし、トランプ氏に措置の見直しを直接、働きかける考えには「まったくちゅうちょするものではない」とした。

　その後、石破首相は林芳正官房長官など関係閣僚と対策を協議。その結果、引き続き関税措置の見直しをトランプ氏に強く求め、国内産業や雇用などに影響が出ないよう万全を期すよう指示を出したという。

　この日の東京市場は全面安の展開で、日経平均は１０００円近い下落で取引を終えるなど、経済に影響が出た格好。

　ある自民党議員は「今回の関税政策を受けて世界株価は急落しました。トランプ氏は関税措置を行うことで米国内で歳入が増えて雇用が創出されるというが本当だろうか。逆に物価が上がり、世界経済に広く悪影響を出ると見ています」と不安を語った。