自民党、立憲民主党もついに消費税減税を打ち出すのか。石破茂首相は２８日の国会で野党議員から消費税減税を求められ「一概に否定するつもりはない」と答えていた。

　石破氏はさらに「物価高対策の一つの対応として考えられないことではない」と選択肢として排除していないと話していた。一方で別の議員からの質問には消費税が社会保障費の中核になるとした上で「政府として食料品に対する税率を含め、税率を引き下げることは適当ではない」とも回答している。

　はっきりしないが、石破氏が「強力な物価高対策を打ち出そう」と公明党に呼び掛けていただけに、消費税減税にも現実味が出てきている。手取りを増やすことを訴える国民民主党が支持を集める状況にあっては、減税でも訴えないとインパクトが弱いのが実情だ。

　事情は立憲民主党も同じ。立憲内では消費税減税を訴える勢力が活発化している。例えば江田憲司元代表代行は食品の消費税率ゼロを目指す勉強会を発足させている。参院選前に提言をまとめる方針だという。

　立憲関係者は「江田氏は党内でも独特の存在感を持っています。過去に党として政治資金パーティー禁止法案を提出しましたが、江田氏がかねてパーティー禁止を主張していたことも背景にありました。党内に影響力のある人物なのです」と指摘した。

　江田氏は昨年の党代表選には出馬せず。しかし、公式サイトでは出馬したら配布予定だった政策ビラを公表しており、パーティー禁止はもちろん、「食料品の消費税ゼロ」も主張していた。もっとも、野田佳彦代表は消費税減税に慎重。採用するかは不透明だ。

　自民も立憲も消費税減税に踏み切れないでいるが、果たして――。