立憲民主党の野田佳彦代表は２７日に国会内で開いた同党「次の内閣」閣議冒頭で、政府対応にクギを刺した。

　トランプ大統領は２６日、日本車を含むすべての輸入車に２５％の追加関税を課すことを発表。署名した文書によると４月３日から徴収が開始される。

　これを受けて石破茂首相は２７日、林芳正官房長官に対し、日本を関税措置の対象から除外する交渉を米国側と継続して行うよう指示を出した。

　野田氏は「石破首相がどう対応するか重要なときだ」と述べ、２０１９年の第一次トランプ政権でも自動車関税の発動が試みられたことに言及した。

「（当時、外相だった）茂木さんとライトハイザーＵＳＴＲ（通商）代表との厳しい交渉の果てに勝ち取ったことは、日本に対して高い自動車関税をかけないという約束です。その代わりにアメリカはＴＰＰから離脱したけれども、牛肉と豚肉についてはＴＰＰ加盟国のような低い関税にすることで妥協したんです。自動車に対する高い関税はさけた」と野田氏は振り返った。

　日本にとって自動車産業は屋台骨だ。関税が２５％上乗せされた場合は自動車産業の減収が避けられず、政府は除外措置を米国に求め続けてきた。

　野田氏は「（米国の対応は日米での）合意違反であると思います。『日本だけ例外をお願いします』じゃなくて協定違反じゃないか」と指摘しつつ、「（日本政府は）飴玉だけをなめておいてね、また飴をくれという交渉をするんでしょう。『冗談じゃないでしょう』という交渉をするときに来ている。具体的な内容をどうするか大事だと思います」と厳然と対応することを要求した。