自民党の岸田文雄前首相は２５日、東京地裁が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して解散命令を出したことについてのコメントを発表した。

　岸田氏は２０２２年の総理総裁に在任中、党幹部に旧統一教会との関係断絶を党方針とするよう指示。その後、宗教法人法に基づいて質問権行使による旧統一教会の調査を進めると、２０２３年１０月に解散命令請求に踏み切っていた。

　この日、岸田氏は「東京地方裁判所の旧統一教会に対する判決について」と題し「私が在任中の令和５年１０月１３日に行った旧統一教会の解散命令請求について、本日、東京地方裁判所において、旧統一教会の解散を命ずる旨の決定がされました」と報告。

　続けて「当時の国会での様々なやりとりなどを振り返ると、今回の決定が苦しんでこられた被害者の方々の救済につながるとともに、新たな被害が生じないことを期待します。今後とも推移を見守ってまいりたいと思います」と明かした。