日本共産党の田村智子委員長は２７日に国会内で開いた会見で、今月末までに結論を出すことで与野党が合意している「企業団体献金」について言及した。

　企業団体献金をめぐっては、存続を前提とした自民党案と、禁止を主張する立憲民主党、日本維新の会などの野党案が真っ向から対立。公明党と国民民主党が規制強化しつつ献金を認める〝中間案〟を提示したが、自民が歩み寄れず、国会への法案提出には至っていない。

　田村氏は「現在、国会の中で明らかになっている対決構図は、企業献金にしがみつきたい自民党と、国民世論とともに野党が企業団体献金を全面禁止に奮闘している（野党という構図）。国民民主と公明党が、企業団体献金全面禁止に乗らないということでさまざまな主張をしている。これは自民党に助け舟を出しているようにしかすぎないと思います」とコメントした。

　与野党は３月末までに結論を得ることで昨年１２月に合意しているが、野党案に賛成している共産党は年度末にこだわらない姿勢を見せた。

「大切なのは企業団献金の禁止を実現することです。〝政治とカネ〟のもとで自民党が（昨年の）総選挙で大敗した。その国民世論に応えるためには、今国会で企業団体献金の全面禁止を実現することです。なにも年度末にとらわれることはないと思います」

　しかし今行われている議論は、政党間がけん制し合う状態。与野党で意見がまとまらなければ「年度末までに決まらないよりは、合意点を見い出すべきではないか」という考え方も出てきている。

　田村氏は「それは企業団体献金を温存したい自民党への助け舟になってしまいます。論点は明らかです。なぜ企業団体献金の廃止が必要か、金で政治を歪められてきた事実があるからです。国民主権というもとでは国民の１票によって政治が決まっていかなくてはならない。その意思を金の力で歪めるということで企業団体献金が温存されてきた。これはキッパリ根を断つということ以外に結論はないです」と強く主張した。