国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日、東京地裁が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を出したことを受けて国会内で報道陣の取材に応じた。

　旧統一教会は文部科学省の解散命令請求で、同法が定める「法令違反」を理由に解散命令が正式に決まった。

　玉木氏は「東京地裁から解散が出たことは画期的なことだと思います。特に（オウム真理教に続いて）３例目ですけど、民放の７０９条に基づく解散命令は初だと思うので、その意味でも画期的な判決だった」とコメントした。

　教団は今回の決定を不服として東京高裁へ抗告ができる。抗告すれば決着までに長期化が見込まれている。

「これで終わりではないと思っています。（教団は）高裁、最高裁と先のあることになると思います。なにより宗教２世の方たちを始めとした多額な献金などで被害を受けられた方々の救済は、息の長い支援が必要です。その意味でも、これで終わりということではないので、被害者の方々のご意見をうかがいながら十分なサポートができる体制を構築していくことが必要だと思います」

　旧統一教会をめぐっては〝政治との接点〟が問題視された。

　玉木氏は「これからも旧統一教会の関係について疑念や疑問を持たれた政治家はしっかり説明責任を果たしていくことが必要だと思います」とした。

　なかでも自民党は旧統一教会幹部と面会が報道されるなど深いつながりが指摘されてきた。これまでの自民党の対応を振り返って説明責任を果たしているといえるのか。

「必ずしも十分に果たせているとは思えない。多くの国民の方々もそう思っていると思うんですよね。これから司法手続きが進んでいきますが、そもそも安倍元総理の暗殺事案に『どのような影響があったのか』『なぜ起こったのか』を含めた真相究明、歴代自民党との関係にも全容が明らかになっているとは思えません。今回の判決は画期的ですけどもまだ終わりではないと思います」と玉木氏は語った。