世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求で、東京地裁は２５日、宗教法人法に基づき、教団に解散を命じた。これを受け全国統一教会（世界平和統一家庭連合）被害対策弁護団が同日、司法記者クラブで会見を開いた。

　弁護団長の村越進弁護士は「本日の解散命令は、裁判所がこのような多くの被害者やその家族の声に真摯に耳を傾け、深刻で膨大な被害の実態を正しく理解したものであり、当弁護団はこれを高く評価します」と述べた。

　続けて「解散命令によって宗教法人格が剥奪されれば当該宗教法人は税制上の優遇措置を失うことになる。また解散命令が出されるということはいわば司法が当該宗教法人を反社会的な活動を継続してきた法人と認定することであり、これは被害者救済の現場にも影響を与えることになり、これらにより今後の被害者救済に向けた取り組みと被害抑止が進む事が期待されます」と期待を寄せた。
　
　世界平和統一家庭連合は公式ホームページに「誠に遺憾ではありますが、今回の判決内容を重く受け止めつつ、東京高裁への即時抗告を検討していく所存です」などと声明を発表した。