元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が２５日、大阪・朝日放送の情報番組「ｎｅｗｓおかえり」に出演し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令について言及した。

　文部科学省は２０２３年１０月、旧統一教会の高額献金などの問題をめぐり教団に対する解散命令を東京地裁に請求。審理していた東京地裁は、この日、旧統一教会の解散を命じる決定を下した。法令違反を根拠に解散命令が出されたのはオウム真理教などに続き３例目だが、民法上の不法行為を根拠とした判断は今回が始めてだ。

　資料を見ていないので裁判所の判断が間違っているなどと言える立場ではないと前置きした橋下氏は「民主国家において、ある団体を『解散』というふうにもっていく。その前に旧統一教会の悪い行為があるんだったら、それを罰するルールを作るのが民主国家の第一原則だと思う。先にルール作れよ。国会で」と指摘した。

　続けて「被害者の方がいらっしゃいますから、被害者救済って事は絶対必要で、そっちのルールをしっかり国会で作ってもらいたい」とした。

　石川アンジュ氏が「最終的に法人格を失っても活動は続いていく。来週から４月になって入学式もあって、勧誘行為もあるかもしれない」と懸念点を語ると、橋下氏は「オウム真理教だって、破産で団体はなくなってるけど関連団体は活動してるんです。旧統一教会だって法人格は失いますけど、別団体作ってできるんでね」と警鐘を鳴らした。