自民、公明両党と日本維新の会による３党の政務調査会長が１０日、国会内で会談。社会保障改革、高校授業料の無償化、ガソリン税の暫定税率廃止について協議体をそれぞれ設置することで合意した。

　初会合は今月中に開くことが決まった。社会保障改革と教育無償化は５月中までに方向性をまとめて、政府の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に盛り込むことを目指すという。

　自民党の小野寺五典政調会長は「３つの協議体の構成メンバーや、審議のあり方について意見交換して合意しました。精力的に協議を重ねていくということになると思います」と述べた。

　維新の青柳仁士政調会長は「ガソリン税の暫定税率の廃止については、わが党として立憲民主党や国民民主党も含めた協議を呼び掛けています。まずは自民・公明両党と一緒に進めていくのも１つの選択肢だ」と語った。