日本プロ野球機構（ＮＰＢ）とプロ野球１２球団による実行委員会が３日、都内で開かれた。実行委員会の冒頭で榊原定征コミッショナー（８１）が球界を揺るがすオンラインカジノ問題に対し、１２球団代表者に向けて啓発活動の継続などをするよう指示を出した。

　委員会終了後、ＮＰＢの中村勝彦事務局長が報道陣に対応。これまで計８球団、１５人の利用が判明したオンラインカジノについて「問題解決に向かう道筋を球界全体として取り組むように。選手や関係者に啓発の継続と、シーズンを通じて啓発を行っていただきたいという旨のお話がありました」と明かした。ただ、オンラインカジノ問題については榊原コミッショナーが指示を出した以外、委員会で話し合われることはなかったという。

　また、この日までにオンラインカジノ利用を新たに自主申告した者はなし。自主申告を受け付ける期間について中村事務局長は「今のところ、しばらくの間としか言えません」と説明した。

　外部の情報提供などで発覚した場合のペナルティーなどを考えているかの問いには「今、それについてはお答えできません」。１９６９年に野球賭博に絡む八百長が発覚した「黒い霧事件」では、計６選手が野球協約違反で永久失格処分を受け、球界追放となった。今回も野球協約の第１８０条で禁じる野球を対象とした賭博行為の内容によっては、選手の資格に関わってくる場合もある。

　しかし、申告について具体的に何をやっていたかということをＮＰＢとして把握しているかについての質問も飛んだが、「そこについてもお答えできないです」とだけ語った。