立憲民主党の辻元清美代表代行と国民民主党の川合孝典参院幹事長らは２７日、参議院面会所前で日本労働組合連合会（連合）から国会請願を受け取った。

　昨年は３３年ぶりの賃上げが実現したが、大企業と中小・小規模業者との間で〝賃金格差〟が指摘された。

　春闘の労使交渉は３月中旬がヤマ場。連合の芳野友子会長は立憲、国民両党の国会議員たちの前で、マイクを握ると〝２０２５春季生活闘争〟請願の要旨についてこう述べた。

「今年の春季生活闘争のポイントは、中小・小規模事業所、特に地方の中小・小規模事業所がどれだけ賃上げができるかということです。残念ながら労働組合のない職場が多いということで、ここはみなさん（政治家）の力が必要になってきています。今回は７項目、プラス選択的夫婦別氏制度も重要な課題になっています」

　これを受けて辻元氏は衆議院で予算委員会が行われていることを踏まえて「私たち立憲は３・８兆円の予算の無駄を削ってみなさんの暮らしの底上げと、さまざまな壁、崖を取り除いていくことで国民民主やほかの野党と力を合わせて戦っています。価格転嫁の問題、中小事業者の賃上げの問題をしっかり受け止めさせていたいだき、頑張りたいです」と述べた。

　今夏の参院選に向けては「完全勝利して選択的夫婦別性も働く女性のために勝ち取ることをお誓いしたい」と語った。

　国民民主は〝手取りを増やす〟をキャッチフレーズにし課税限度額１７８万円の引き上げを目指したが、自民党に見送られた格好となった。ガソリン暫定税率の廃止もゼロ回答だったという。

　川合氏は「政府与党は物価高騰に苦しむ国民生活よりも税金を取ることに血道を上げています。国民民主党は納税者の立場から政治を動かしていきます。連合が目指す政策制度要求を真摯に向き合って、その実現に向けてお誓い申し上げます」と語った。