自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題をめぐって２７日、「けじめ」として８億円を社会福祉法人に寄付したことを発表した。

　寄付の先は「赤い羽根共同募金」の社会福祉法人「中央共同募金会」。これは国民の税金である政党交付金からの寄付ではなく、党員から集めた党費など党の一般会計から支出したという。

　また、裏金問題に関与した同党国会議員らに不記載額の返金を求めるとことも一時検討されていたが、公職選挙法に抵触するとして見送られた。

　森山裕幹事長は裏金問のけじめ寄付について「派閥の政治資金パーティーに関し、派閥から国会議員への還付金が不記載だった問題については、法律的な問題は終わっているものの、本件は派閥にとどまらず、党全体の問題であると認識し、道義的な立場から『党の政治的なけじめ』として、本日１２月２７日に党から社会福祉法人『中央共同募金会』に８億円を寄付しました」とコメントを発表した。

「寄付先、ならびに寄付の金額につきましては、不記載額や党財政、寄付先の事情等も勘案した上で、公選法など法令にのっとり適正に行うため、事務方の意見も聞きながら、党執行部で相談して決定しました。中央共同募金には、各都道府県の共同募金会に均等に配分していただくようお願いしております。同会のご判断で全国の福祉に役立ていただければありがたいです」とした。

　党内の反応はどうか。「これで来年の通常国会までに裏金問題が薄れていればいいが…。年明けのマスコミ各社による石破内閣、わが党の支持率にも注目だ」（同党衆院議員）

　一方、これを受けて立憲民主党の野田佳彦代表は「それがけじめなのかどうかですね。お金を出すようなやり方が。ちょっと取ってつけた感があるように思いますけれども、納税するとかね、何か別のやり方がもっとあるんではないのかなと」と首をひねった。