東京地検特捜部は２６日、自民党派閥の政治資金パーティー問題をめぐり、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発されていた清和政策研究会（旧安倍派）の国会議員や会計責任者など６５人を不起訴とした。
同党派閥政治資金パーティーをめぐっては、特捜部が当時、旧安倍派、志帥会（旧二階派）、宏池会（旧岸田派）の会計責任者や高額のキックバックを受けていた議員１１人を同規制法違反の罪で立件していた。
立件されていなかった国会議員や会計責任者は「議員側の政治団体の収支報告書に虚偽の疑いがある」として刑事告発されていた。特捜部はこの日、旧安倍派国会議員と元議員１６人、会計責任者や秘書４４人、合計６０人を不起訴とした。
一度、不起訴となったあと今年１０月に検察審査会が「不起訴は不当だ」と議決し、特捜部が再捜査していた萩生田光一衆院議員の当時秘書と、世耕弘成衆院議員の政治団体の当時、会計責任者も再び不起訴（起訴猶予）とした。
これを受けて同党は派閥の裏金問題のけじめをつけるため、赤い羽根共同募金で知られる社会福祉法人「中央共同募金」に政治資金収支報告書への不記載総額の７億円以上を寄付する方針を固めており、２７日にも発表するという。
永田町関係者は「２３日に国会内で開いた石破茂総理総裁が出席した役員会で、党費などの原資に一定額を超える寄付する方針を決めていました。党内からも寄付に関して『けじめをつけるためには必要』との声が上がっています」と語った。
