ＵＦＯを含むＵＡＰ（未確認異常現象）について安全保障上の問題として取り組む超党派の議員連盟「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟（仮称）」の設立に向けた発起人会が２８日、衆議院第二議員会館で行われた。いわば〝ＵＦＯ議連〟が発足することになる。

　もしＵＡＰが他国の最新鋭の秘密兵器や、米国で撃墜された無人偵察機のようなものであれば、日本の安全保障にとって大きな脅威となる。しかし、日本には米国のＡＡＲＯ（全領域異常対策室）に相当する機関は存在していない。そこで、ＵＡＰに関する情報収集・分析・識別能力の向上と、米国との連携をさらに深化させるため、ＵＡＰに関する専門機関の設置を国に求める議連を設立するという。

　発起人代表は自民党の浜田靖一議員、幹事長は自民党の小泉進次郎議員、事務局長は日本維新の会の浅川義治議員。他に立憲民主党、公明党、国民民主党、教育無償化を実現する会の議員らが名を連ねている。

　小泉氏は「『安全保障から考える未確認異常現象解明議連』、通称〝浅川議連〟に巻き込まれました。この問題を安全保障の観点から考えようという集まりです。今まで議論しなかったものを議論する議連です。ＵＦＯというなじみのある言葉は、安全保障上はＵＡＰと言われるようになりました。アメリカの国防総省の中には、ＵＡＰについての対策室も立ち上がり、目撃多発地帯というものが発表されています。超党派で防衛省とともにこういった問題に取り組んでいくような、議論を深める議連にしたいと思います」と語る。

　日本維新の会の遠藤敬議員は「安全保障上、わが国を取り巻く環境は非常に厳しく、幅広く議論できればと思います。ところで未確認飛行物体というもの、実は私も見たことがあります。ＵＦＯかどうかは別として、そういうようなものをいくつも見たことがあります。どういうものなんだろうということも含めて、深掘りした議論をしていきたいと思います」と発言した。

　昨秋から設立の準備を進めてきた浅川氏は「実は去年の秋、安全保障委員会終了後に小泉（安全保障）委員長から肩をたたかれ、『ＵＦＯ議連を立ち上げないと』と後押ししていただきました。日本では、ＵＦＯといえばオカルトとして政治課題にはなじまないイメージでありました。しかし、アメリカでは、国防総省のＡＡＲＯのホームページに、西日本でもＵＡＰがたくさん見られていると発表しているほどです。日米同盟を進める上では、専門組織があって、国会でも十分議論できるように、議論を深めていかなければなりません」と話した。

　設立総会は６月６日に開催される。

　この議連が誕生することについて、ＵＦＯ研究家の竹本良氏は「長年、ＵＦＯ問題に取り組んできた私にとっては、この〝ＵＦＯ議連〟発足は感無量であります。しかし、まだ宇宙人までの道のりは険しく、これからが本番だなと痛感しました」と感想を述べた。