東京地検特捜部は２５日に自民党最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー券収入を裏金にしていた事件で、同派幹部を任意で事情聴取した。

　この日、特捜部に任意で事情聴取されたのは松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、世耕弘成前参院幹事長の３人。特捜部は２４日に同派座長の塩谷立元文科相からも任意で聴取したという。同派は派閥パーティー券のノルマに関し当選回数や役職で設定し、それを超えた分をキックバック（還流）させていたとみられる。

　一方、同党内では安倍派幹部らが特捜部の任意聴取を受けたことに動揺が広がっている。

「幹部らは特捜部検事に都内の高級ホテルで聴取されたと言われています。検事は『裏金だと認識していたか。政治資金収支報告書に記載しないように指示を出したのか。使い道は？』などと幹部らに質問したと考えられています。幹部らは事前に予行演習をしたと聞きますが、質問に対しなんと答えたのか。特捜部の狙いは同派閥が関与していたかについての調書を取りたいのではないか…」（同党関係者）

　同派は昨年５月１７日に都内ホテルで開いたパーティーを開催。当時の派閥会長だった安倍晋三元首相も出席していた。

　当時を知る別の同党関係者は「去年のパーティー券に関しては同派の所属議員にノルマ分だけ売ればいいと派閥幹部らが決めた。その背景には安倍氏が同派のキックバックに怒って、やめさせた可能性があると言われています。一部議員は不満を漏らしたそうですが、そこは安倍氏が派閥トップとして指示を出したんでしょう」と話した。

　安倍氏が亡くなったあと集団指導体制に移行した安倍派はこの難局を乗り切ることができるのか。