国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日、東京地検特捜部が松野博一前官房長官ら自民党「清和政策研究会」（安倍派）幹部４人から任意で事情聴取したことを受けてコメントを出した。

　特捜部は安倍派の政治資金パーティー券問題をめぐる事件で、松野氏のほか高木毅前国対委員長や世耕弘成前参院幹事長、塩谷立元文科相らから事情聴取した。

　永田町関係者によると安倍派では議員側が集めたパーティー券販売ノルマを超えた分をキックバック（還流）させて、直近５年間で５億円の裏金がつくられた可能性があると指摘されている。

　玉木氏は「内閣や与党で要職を務めた政治家が、任意であっても捜査機関の聴取を受けるのは異常かつ深刻な事態。捜査機関に委ねることなく、岸田総理は全容解明にリーダーシップを発揮すべきだ」と警鐘を鳴らした。

　安倍派の裏金問題には「裏金の使途も含めて徹底的に明らかにしなければ、国民の信頼は決して回復しない。政治倫理審査会の会長でもある塩谷氏は速やかに審査会を開き、疑惑を持たれた議員から説明を聴取すべきだ」とした。