自民党の裏金問題を告発した神戸学院大学の上脇博之教授が２１日、国会内で開かれた立憲民主党「自民党派閥裏金調査チーム」の会合にオンライン出席。「政党助成金、企業献金をなくす」などの改革へ向けた私案を披露した。

　上脇教授は自民党の派閥による政治資金パーティー券問題をめぐり、収支報告書に不記載があるとして東京地検特捜部に告発状を提出している。

「私自身が昨年１１月のはじめから告発をやってきましたけれども、裏金であるという明確な根拠のもとに告発をしているわけではありませんので、ご了解ください。もともとは『裏金があるだろうな、作られているだろうな』と思いながらも、告発状に裏金があるという根拠が書けないので、政治資金パーティーの２０万円を超える明細を書いていなかった、政治資金規正法違反ということで告発をしています」

　その上で上脇教授は、過去の改革をバッサリ。「１９９４年の『政治改革』は建前で失敗した。当時はリクルート事件とか、ゼネコン汚職があって『きれいな政治をどう実現するか』といったときに『小選挙区制にして政党助成金を導入するきれいな政治にしよう』と言われていたんですが、裏金が作られてしまったので、あの時の政治改革は失敗だったと総括すべきです」と問題点を指摘し、「おもいきった政治改革をやり直す必要があるので、政党助成金、企業献金をなくす。選挙制度も、私は完全な比例代表制にすべきだという立場です」と私案を述べた。

　自民党の裏金疑惑をめぐって東京地検特捜部は捜査を活発化させており、すでに安倍派、二階派の事務所を家宅捜索。松野前官房長官、高木国対委員長、世耕前参院幹事長、萩生田政調会長ら安倍派の幹部に続々と任意聴取を要請している。