東京地検特捜部は２１日に自民党最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティー券問題をめぐる裏金問題で同派の松野博一前官房長官、高木毅国対委員長、世耕弘成前国対委員長らに任意聴取を要請した。

　同派は販売したパーティー券のノルマを超えた分に関して、派閥の政治資金収支報告書に記載せず、裏金としてキックバック（還流）した疑いが持たれており、１９日には特捜部が都内の同派事務所を家宅捜索）している。

　永田町関係者によると松野氏は２０１９年から一昨年まで同派の事務総長を務めていたことから同派の事情に詳しいとみられている。

「松野氏は自身も１０００万円超の記載がない還流を受けていた疑いが持たれています。特捜部は松野氏らが派閥の幹部としての疑惑に関する認識があったどうかなどの確認を進めるのでしょう」（同関係者）

　これを受けて立憲民主党の長妻昭政調会長はこの日、国会内で「（松野氏は）岸田首相の側近、かつては〝女房役〟とも言われた。岸田首相は〝（信頼回復へ）火の玉になる〟とおっしゃっている以上、（松野氏に関しての）知っている情報を国民に知らせる義務があると思っていますが、今のところは説明なしのゼロです。リクルート、佐川急便事件とか第三者が絡んでいるところは捜査を待って、課題や問題点を明らかにするのはあるかもしれません。しかし自民党内では（裏金問題に）職員を含めて完結しています。きちっと説明してもらう責任があると強く申し上げたい」と厳しく批判した。