立憲民主党の泉健太代表は１３日、衆院本会議で岸田内閣に対する内閣不信任決議案が、自民・公明の反対で否決されたことを受けて国会内で取材に応じた。

　不信任決議案は立憲が提出。これに日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組、社民党などが決議案に賛成した。

　泉氏は決議案の趣旨弁明で「一刻も早く内閣総辞職を求める。それをしないならば、衆院を解散し国民に信を問うていただきたい」と要求。岸田文雄首相が会長を務めていた自民党「宏池政策研究会」が政治資金パーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題を指摘し「宏池会の閣僚は一掃しなくてよいのか。派閥だけではない。自民党そのもの解体、政権を野党に禅定してはいかがか」と主張した。

　決議案が与党の賛成多数で否決されたことを受けて泉氏は「野党各党が不信任案に賛成してくれたことに感謝したい。それだけ岸田政権の機能不全が明らかになった。残念だったのは、自民党と公明党から、正義の声が上がらなかったことには残念でした。特に公明党に対して（趣旨弁明で）言葉を向けたが、こういうことに対しては与党の中の良識ある議員に対しては、響いたんじゃないかなと思っています」と語った。

　立憲は１４日から自民党派閥パティー券収入の裏金問題に関する調査チームを立ち上げるという。

「国民各層からパーティー券を購入したさまざまな企業などから情報を集めて、この（自民党派閥）裏金が、どのように作られ、どう使われていることも含めて調査し解明していきたい」と泉氏は意気込みを語った。