元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が１２日、Ｘ（旧ツイッター）を連投し、政界の裏金問題に持論を展開した。

　政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派（清和政策研究会）でチケットノルマ超過分をフトコロに入れる〝裏金作り〟が常態化。直近５年間で９０００万円超のキックバック（還流）を受けた議員がいることも判明した。

　さらに岸田派（宏池会）でも派閥パーティーの収入をめぐり政治資金収支報告書への過少記載があったとみられることが分かった。

　橋下氏はこのニュースを引用し「各派閥によるリーク合戦。権力闘争」と形容。続けて「しかし闇の本質は報告書不記載ＯＫ、使い道完全ブラックボックスの組織活動費。これは野党も手を染めている政界全体の闇。誰がパンドラの箱を開けるか！！」と問題提起した。

　矛先は〝身内〟でもある日本維新の会にも向けられた。

　橋下氏は維新の青柳仁士衆院議員の投稿に応じるカタチで「維新も組織活動費があります。領収書の添付なしです。ここに斬り込まないと、旧文通費の改革の訴えは霞むでしょう」とズバリ。

　さらに「組織活動費の闇は政党が記載さえすれば、受け取った議員の使い道が完全ブラックボックスになること。維新にも組織活動費があります。維新新世代による徹底改革を期待します。これくらいの党改革もできない政治グループが日本大改革など訴えるのはちゃんちゃらおかしいでしよう」とゲキを飛ばした。

　止まらない橋下氏は「組織活動費は自民党だけの闇ではなく、維新を含めて政界の闇です。組織活動費の闇が炙り出され、維新も同じだとなれば、維新の旧文通費改革や身を切る改革の訴えも虚しく響くことになるでしょう。その前に自浄作用が発揮できるかです。維新も組織活動費に領収書を付けることができるか」と提言。

「旧文通費の領収書公開や残額返金を訴えている維新なんだから、これら組織活動費の領収書の公開や残業返金も率先して当然やるべき。収支報告書に記載もなく領収書の公開もなければ、数年で億万長者になることも可能。こういう制度にメスを入れるのが真の維新スピリッツ」と、維新が標榜する〝身を切る改革〟に期待を寄せた。