松本剛明総務相は１４日に開いた閣議後の会見で、総務省が公表したマイナンバーカードの交付枚数問題について言及した。

　同省はマイナカードの交付枚数について実際には取得者の死亡や紛失、自主返納などで廃止された約５００万枚も含まれて「過大計上」が問題になっていた。

　松本氏によるとマイナカードの累計交付枚数は９３０６万枚（６月３０日時点）。差し引き４９０万枚が廃止されていたことになるが、これまでは累計交付枚数のみを公表していたという。

　その理由はマイナカード廃止枚数の集計作業に手間がかかるため、簡単に把握できる累計交付枚数を発表していたことを認めた。

「マイナカードの普及状況を示す１つの指標として累計の交付枚数を申し上げてきました」と釈明した松本氏は、総務省のホームページで月末ごとに公表することを明かした。

　一方、立憲民主党の泉健太代表は「先日（７月１１日）、岡田幹事長が新ポスター『今の健康保険証を守ります』を発表しました。これだけ（マイナカード問題で）トラブルが続いているので、当面の間、現行の紙の保険証を守っていく必要があるだろうということで作った。法案（臨時国会に健康保険証廃止延期法案）も、提出するということで考えています」とアピールした。

　取得者の死亡や紛失、自主返納などが発覚したのにも関わらず５００万枚が交付枚数にカウントされた問題については「トラブルが噴出して国民の不信感が高まっている。介護施設ではどう扱えばいいのかの問題も解消されていません。保険証の廃止については一定期間、使えるようにしていく。その間に体制を立て直して、最終的には国民のトラブルが少なくしていく方向性でやっていきたい」と泉氏は意気込みを語った。