愛知県警と福岡県警の合同捜査本部は１２日、ソープランドの女性従業員に売春の場所を提供したとして、売春防止法違反（場所提供）の疑いで、ソープ店を実質経営する名古屋市の男（４４）ら６人を逮捕した。愛知県警によると、容疑者は「知らない」と否認している。逮捕容疑は、経営する福岡市博多区のソープランドで今年２月２～２７日、女性従業員３人が不特定の客を相手に４回にわたって売春した際、店の個室を使用させた疑い。

　このソープ店は料金が１１０分６～１０万円という博多の繁華街・中洲で一番の高級店。店舗型性風俗特殊営業の届出をし、２０１２年から営業している。

　愛知県警によると、容疑者はこのソープ店のほか、愛知県や神奈川県、東京都などでデリヘル店やホテヘル店を実質経営しているという。

　売春防止法では、金銭をもらい「不特定の相手方」と性交することが売春となる。ソープの建前は、客が入浴料を払って個室のサウナ風呂に入ってみたら、偶然知り合った女性と瞬間的に恋に落ちたからセックスしたというもの。この場合は「特定の相手」というわけだ。警察は店内で“売春”が行われていることを知っているが、黙認している。

　風俗ライターは「このグループの愛知のデリヘルが昨年摘発されてますが、その例からすると、店を辞めようとした嬢を引き留めるために、本人どころか親にまでしつこく電話やメールした可能性があります。それで親族が通報したのかもしれません。通報を受けたら、警察は動かなければならないし、動けばソープは確実に売春で摘発されますから」と推測する。

　ソープが摘発されることはほとんどない。ソープ嬢が自ら大金欲しさに働いている場合は店も安泰だ。しかし借金のかたに無理やり働かされたり、売れっ子すぎて辞めたいのに辞めさせてくれない場合、女性かその親が通報し、摘発されるケースが多いという。