防災庁が発足される１１月２日に、水や食料の備蓄を求める「緊急要請」を国民に向けて出すと細野豪志防災庁設置準備担当大臣が２８日に明かした。この要請が思わぬ受け止められ方をしている。

　細野氏はこの日、首相官邸で高市早苗首相と面会。防災庁の発足に向けて説明を行った。面会後、記者団に対して、水と食料、携帯トイレの備蓄を少なくとも３日分、できれば１週間分を確保してほしいと国民に呼び掛けると明かした。

　数日前から細野氏がこの緊急要請について話していたことから、ＳＮＳでは「何があるんだ？」と物議をかもしていた。ちょうど英国では〝Ｂｅ　Ｒｅａｄｙ〟とのキャッチコピーで英政府が国民に水や食料を３日分備蓄しようと呼び掛けていただけに、世界規模の騒動が起きるのかと深刻に受け止める人もいたわけだ。

　ＳＮＳでは地震の心配や、１１月３日の米中間選挙との関連を疑う投稿もある。もっとも、ガーシー（東谷義和）元参院議員のように「これ備えあれば憂いなしやろ？　なんか天災や戦争みたいなもんが起こる予兆でも何もないやろ笑笑　やたらネット上で騒いでる奴おるけど笑笑」（２８日のＸ）と、防災庁発足のタイミングでの啓発活動と冷静に受け止める人がほとんどだ。

　むしろ、心配は買い占めかもしれない。英紙サンは２８日に「家庭に備蓄や非常用〝Ｂｅ　Ｒｅａｄｙ　ｋｉｔ〟の準備を促す声が上がった後、トイレットペーパーの売り上げが急増した」と報道。英国では水などのほか、ベイクドビーンズ、トマトの缶詰、ラジオ、電池なども店頭から姿を消しているという。

「緊急」という言葉が一人歩きした格好だが、日ごろから備えはしておきたい。