元妻による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する高額献金などが原因で長男が焼身自殺したと訴える橋田達夫氏が１１日、立憲民主党が国会内で開いた「統一教会」国対ヒアリングに出席。文化庁に対して教団の解散命令請求を求めた。

　旧統一教会の社会問題は、昨年７月の参院選で安倍晋三元首相が遊説中に山上徹也被告の銃弾に倒れてから改めて表面化した。

　橋田氏は「去年の９月から表に立ってメディア等で（旧統一教会の問題を）訴えています。訴えないと誰も救われない。統一教会はひどい団体だということをぼく自身はもう、身に染みて、身に染みてわかっています。解散命令請求を一日も早く出してほしい。これが僕の願いです。これが出たら、次は解散命令を願います」と語った。

　同席した阿部克臣弁護士は「安倍元首相の銃撃事件から１年が過ぎましたが、この統一教会の問題というのは、ほとんど解決していない。解散命令を早く確定するということと同時に、財産を保全するということが車の両輪で大事です」と指摘し、被害者救済のために解散命令請求を受けた宗教法人の財産を保全できるようにする法律を作るよう、立憲議員らに要望した。

　一方、文化庁担当者は「やれることを最大限スピード感を持ってやらせていただく」とした上で解散命令請求の可否を判断する時期に関して「客観的な事実を明からかにするための丁寧な対応を着実に進めたいです」と話すにとどめた。