立憲民主党の泉健太代表は７日に国会内で開いた会見で、政界を引退した橋下徹氏と松井一郎氏が、共同で事業を立ち上げた新会社「株式会社松井橋下アソシエイツ」について言及した。

　これに先立ち、立憲の岡田克也幹事長は７月４日の会見の中で、橋下、松井両氏が設立した新会社が行政機関との関係構築の支援を挙げていることに「非常に生臭い。役所ＯＢによる口利きに見えてしまう。紛らわしいことは控えた方がいい」と苦言を呈していた。

　泉氏は会見の冒頭で、橋下、松井両氏の新会社に「どういうものになっていくかはわからないのだけれども、知事、市長を経験した政界の大物が会社を作って、事業内容に行政機関のアクセスサポートというものを掲げています。これが何を指すか。まさか口利きというものではなくと思いたいですよね」と指摘した。

　同社が気になる点には「行政機関のアクセスサポートを事業として掲げるということは、有償でお金を取って行うことになるのか。政治家は行政へのアクセスといって、地元の住民や有権者からお金をもらって口利きをするというのは、あるべき姿ではないと言われている。現職はそういうことです。現職でなく、（政治家）ＯＢになった場合、自民党にも並みいる国会議員をやった大臣とか、派閥の領袖とかがいます。そういう人が会社を作って行政へのアクセスサポートをやり始めたら、不気味な感じがしませんかという話。各大臣たちが会社を立ち上げ、行政のアクセスをサポートしますと言っていくと、『どんなアクセスで、お金をもらったんですか』ということを国民は気にするんじゃないですかね」とした。

　最後に泉氏は「（橋下、松井両氏の）アソシエイツがどこから依頼を受けて、どれぐらいの報酬をもらって『この案件についてやりました』ということが、公開されるようであれば、行政的に横やりということにはならない可能性が高まって行くと思うんですが、そのへんの透明性です。『民間企業ですから』と言って、元政治家が大手を振ってアクセスサポートをする、お金を取り始めるのは大変、気味の悪い世の中を招きかねない。透明性の確保が問われます」と語った。