国民民主党の玉木雄一郎代表は４日、国会内で会見。自民党が高市早苗首相の打ち出した食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間限定で１％にする方針を了承したことに「解決策が示されないまま見切り発車になっている」と指摘した。
食料品の消費税１％引き下げをめぐっては、３日に行われた自民党の合同会議で紛糾するも対応は小野寺五典税調会長に一任され、結果的には高市首相の意向に沿ったものとなった。
玉木氏は会見の冒頭、「まず消費税ですけれども、自民党内でいま手続きは進んでおりますが、明日（５日）にも閣議決定ということが報じられております。賛否両論いろいろあると思いますけども、結局、自民党内でさまざまな疑問点、あるいは懸念点が出ていますけれども、これは私どもが選挙中から、あるいは２月の代表質問で申し上げたことと同じでありまして、逆に言うと、それが長い国民会議の議論も経て結局、解決策が示されないまま見切り発車になっている証左だと思います」と問題視した。
今後に向けては「（高市政権は）閣議決定、このままにするということなんでしょうけれども、具体的な法案作りということがこれから始まり、また、秋の臨時国会で実際議論が始まっていきますけども、なかなか今のままの内容では、秋の臨時国会の論戦に耐えうる内容になっていないと思いますし、われわれとしては引き続き、特に農業者への問題、外食への問題、また財源も含めてどうしていくか等々、まさに１０の懸念の多くが対策を示されないまま今日に至っていること、ここについてはしっかり引き続き対案も示しながら、秋の論戦に備えていきたい」と話した。
