自民党の茂木敏充幹事長は２３日国会内で、公明党の石井啓一幹事長と衆院小選挙区定数の「１０増１０減」に伴い新設される東京２８区（練馬区北部）の候補者擁立をめぐる問題で会談した。

　永田町関係者によると茂木氏は石井氏に対して東京２８区における公明党候補者の擁立を認めない考えを伝えたという。

　しかし与野党の激戦が予想される東京の小選挙区については、２８区以外の選挙区で公明党候補者の擁立に協力を検討することも伝えた。これに公明党側は回答を保留したという。

　自民党は東京２８区に元職を擁立の方針。公明党は、比例東京選挙区の現職幹部を擁立したい意向を示している。

「事態は深刻ですね。総選挙までに自民、公明両党が決裂すれば、今後の連立関係にも支障がきたすことも予想されています」（永田町関係者）

　東京２８区をめぐり自民党と公明党が候補者調整をめぐり難航したことに自民党議員は「わが党は選挙区が減った分だけ候補者をカバーしたいのが本音なんです。公明党は小選挙区で議席を一つでも増やしたいのでしょうね」と説明した。

　自民党は今月２１日に投開票された東京の足立区議選で、選挙前の１７議席から５議席を減らして１２議席。公明党に区議会第一党を譲る格好となってしまった。

　自民党都連に所属する国会議員は「足立区議選の大敗は、都内の自民党離れが出た結果となった。現段階で自民党が東京選挙区で勝てる選挙区は、半分あるかないかの状態なんです。公明党の支援は必要です」と不安を口にした。