れいわ新選組の山本太郎代表と大石晃子共同代表が１２日、国会内で会見し、衆院本会議で行われた塚田一郎衆院財務金融委員長の解任決議案の採決で、大石氏が賛成票を投じる際に岸田文雄首相が米タイム誌の表紙のプラカードを掲げた真意について説明した。

　防衛費増額の財源確保法案の審議を巡って、立憲民主党と共産党は塚田委員長の解任決議案を提出し、この日、衆院本会議で採決が行われた。

　自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決されたが、大石氏は岸田首相のタイム誌の表紙に「ＮＯ！」を付け足した上で「大量の売国　棄民法案を廃案にするためにもっと本気で闘う野党の復活を。」と記したプラカードを掲げ、議場は騒然となった。

　大石氏は「『（解任決議案は）もちろん賛成だが、肉弾戦で止めるしかない』とれいわは立憲にご提案した。ところが体を張って止めることには否定的だった。もっと体を張って戦う野党が必要じゃないかとの意図で紙を掲げた」と話した。

　タイム誌の表紙を巡っては、当初「岸田首相は平和主義だった日本を軍事大国に変えようとしている」だったが外務省が異議を伝え、「平和主義だった日本に国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」に変更となるなど話題になった。

　れいわは新年度予算案の採決でも牛歩戦術を取っていたが、山本氏は「国が壊されていく法律を作られている状況で、体を張ってでも委員会や理事会を開かせないとか、そういう形で今やるべき最終局面に来ている。タイム誌で言われていたことが海外から見た日本の姿。もう終わっている国が何に走るかというと軍事しかない。絶対にＮＯといわないといけない。私たちがやっているのはパフォーマンスじゃない」と力説した。