米上院で１９日、〝ＵＦＯ公聴会〟が開かれた。米議会としては昨年５月、下院でＵＦＯに関する公聴会が開かれたばかりだ。米ＡＢＣニュースなどが報じた。
国防総省が昨年、ＵＡＰ（未確認空中現象）などを調査するため、全領域異常解決局（ＡＡＲＯ）を新設。同局責任者のショーン・カークパトリック局長が超党派の上院軍事小委員会の公聴会でブリーフィングを行った。カークパトリック氏は海軍研究所、空軍研究所、国家偵察局、ＣＩＡ、国防長官室などに携わってきた。
ＡＡＲＯでは現在、６５０件のＵＡＰレポートを調査中だという。カークパトリック氏は「ＡＡＲＯに報告された未確認物体の大部分は、気球、無人航空機システム、クラッター（レーダースクリーン上の乱れ）、自然現象などで合理的に説明できます」と述べた。その上で、「もし、ＵＡＰが地球外起源によってのみ説明できるという科学的データが得られた場合、私たちはＮＡＳＡと協力して、米国政府の指導者に適切に知らせることを約束します」と話した。
今回の公聴会では、まだ合理的な説明がつかない２件について言及。２０２２年７月１２日に中東で撮影されたメタリックな飛行物体。２３年１月１５日に南アジアで撮影された高速移動物体だ。ともにドローンで撮影されたという。カークパトリック氏はそれらを「未分類」と分類し、「動画だけでは、それが何かを完全に特定することは事実上不可能になるでしょう」と説明した。
ペンタゴンは公式サイトで中東の動画を１本、南アジアのものは別々の角度から撮影されたものを２本、計３本の動画を公開している。
