一発レッドカードはなさそうだが…。２３日召集の通常国会の前半戦は２０２３年度予算案の審議が焦点となる。それと同時に注目なのがＮＨＫ党のガーシー（東谷義和）参院議員（５１）の懲罰の行方だ。３月帰国を明言しているものの、１月中には登院しないことにより、懲罰委員会に付されるのは避けられない。いったいどうなるのか？

　ガーシーは通常国会に先駆け、参院議院運営委員会の石井準一委員長宛てに「通常国会への出席を考えているが、時期については未定。参院で予算案審議が始まる３月上旬に帰国を調整している。１～２月については既に各国の要人との面会を含めた予定を入れてしまっているため、開会日の登院は難しい」との海外渡航届を提出。議運の理事会は「欠席を認める理由にならず、説明が不十分」と全会一致で認めないとした。

　昨年、２度開かれた臨時国会に続き、手続き上は３度目の「無断欠席」扱いとなったガーシーに対し、今国会でも召集日から７日以内に登院しなかった場合は議長が再び出席を促す。ガーシーが早期帰国する予定はなく、さらに７日以内に従わなかった場合は、懲罰委員会に付されることになる。

　懲罰委ではその行為によって懲罰は異なり、軽い順に戒告、公開議場における陳謝、一定期間の登院停止、除名の４つとなる。令和になってから懲罰処分はない。２０１８年、北朝鮮に無断渡航したアントニオ猪木参院議員が３０日間の登院停止となったのが最後だ。また除名に至っては１９５１年に懲罰動議を拒否した衆院議員までさかのぼり、２例しかない。

「有権者によって選ばれた議員に対し、３回の不登院での除名はあり得ない。国会は〝前例主義〟で一度でもそのような処分を下せば、スキャンダルに見舞われ、病気を理由に欠席、雲隠れする手法も問題視される。現実的には戒告か陳謝から始まり、秋の臨時国会でも登院しなかった場合に登院停止が現実的なところではないか」（永田町関係者）

　ＮＨＫ党の立花孝志党首も与党筋から「議員同士で、除名はできるはずがない」との言質を得ているというが、気になるのは懲罰委の委員長である鈴木宗男参院議員（日本維新の会）だ。

　ムネオ事件を巡って、議員辞職勧告決議が可決されるなど少数派の悲哀を知っているだけに寛大な対応を取ると予想されていたが、昨年末にブログで厳しい姿勢を取ることを表明している。

　ガーシーに警視庁の任意での事情聴取要請があったことに「国民の審判を受け当選したのであるから、国民に対する説明責任、また、情報開示は当然あってしかるべきである。速やかなる対応をしてほしい」と促せば、登院しないことで断罪を求める声に「ガーシー問題、来年はけじめをつけないと国民が承知しないと思います」。

　さらに維新の藤田文武幹事長がガーシーに対し、「もう辞めた方がいい」と発言したことに立花氏が藤田氏の過去の暴露を予告。維新顧問の松井一郎大阪市長も「毅然と対応すればいい」と参戦し、藤田氏を援護射撃。維新ｖｓＮＨＫ党の様相にもなっている。宗男氏の対応次第では、波乱の展開となりそうだ。