自民党は２３日、衆院小選挙区の「１０増１０減」（２８日施行）に伴う候補者調整として、次期衆院選の公認候補となる支部長７２人を選任した。
１都１４県の合計１３４選挙区のうち、１０都県７２選挙区で候補予定者となる支部長を決めたが、調整が困難な６２選挙区は来年に先送りしている。
１０増１０減を定める改正公職選挙法は２８日から施行され、それ以降に公示される衆院選から新たな区割りがスタートされる。
定数が１減の１０県のうち、宮城、滋賀、和歌山、山口、長崎県の５県はすべての選挙区で選任を見送った。このうち安倍晋三元首相の死去に伴う山口、和歌山で来年４月に旧区割りで補欠選挙が行われる予定だ。
森山裕選対委員長は会見で残りの選挙区について「来年の１月中にできるだけ、めどをつけることが大原則だ。（来年２月２６日予定の）党大会までさらに努力したい」と語った。
ちなみに昨年の衆院選で落選した石原伸晃氏は東京都第８選挙区支部長、新型コロナウイルス禍の緊急事態宣言中の深夜に銀座クラブで飲食した問題で引責した松本純氏は神奈川県第一支部長にそれぞれ名前を連ねている。
