自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の与野党４幹部は１５日、国会内で開かれた「防衛力の抜本的強化を求める緊急集会」に参加した。

　４与野党幹部は、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を含めた防衛力の強化、憲法改正の必要性を強く訴えた。

　日本会議国会議員懇談会・会長で、自民党の古屋圭司元拉致問題担当相は、８月と１０月に台湾宣蘭県を訪問したことを明かした。

「宣蘭県は与那国島とたった１１１キロしか離れていません。安倍晋三元総理が、今年の春先に蔡英文総統とリモート会談で『台湾有事は日本有事、日米共同の有事だ』ということを言った。（台湾を訪問して）出席した議員はそれを心に刻んだ。それぐらい今、厳しい状況になっています」と指摘した。

　公明党の佐藤茂樹外交安全保障調査会長は、北朝鮮が弾道ミサイル発射した際、反撃能力の必要性について「日本にミサイルを撃ったら、逆に日本から損害を与えられるという思いをさせないといけない」と訴えた。

　日本維新の馬場伸幸代表は今月７日に国会内で岸田文雄首相に「国会安全保障戦略」など安保関連３文書に関する提言書を渡したことや憲法改正の国民投票について言及した。

「憲法改正は衆参ともに憲法審査会が開かれています。しかし、なかなか自民党さんが慎重すぎるんじゃないですかというのが、私の率直な感想です。論点は絞られてきているんです。国民投票をやろうと思えばできるような環境は整いつつあります」

　国民民主の玉木雄一郎代表は、憲法改正について、党として緊急事態条項の改憲条文案をまとめたことに触れ、「われわれも自民党に負けないように全国で必要性を訴えて、国民的な議論を喚起していきたい」とした上で「戦後、常に平時だと思ってきた体制が明からかに有事に変わった。有事に対応する体制や法体系ができていないところをですね、しっかり提案し実現していきたい。〝自分の国は自分で守る〟ことを確立するために頑張っていきたいです」と主張した。