秋葉賢也復興相（６０）の公設秘書が昨年１０月に行われた衆院選で報酬を受け取り、選挙運動に従事した公職選挙法違反の疑いがあると、写真週刊誌「フライデー」デジタルが２４日までに報じた。

　記事によると、秋葉氏は衆院選で選挙運動費用の収支報告書に選挙運動の報酬として公設第１秘書１２万円、公設第２秘書８万円をそれぞれ支払ったとする記載があったという。

　公選法では、報酬の支払い対象は事務員や〝ウグイス嬢〟と呼ばれる車上運動員に限られている。「フライデー」デジタルは、公設秘書らが衆院選の時、街頭演説で秋葉氏への支援を呼びかけていたと指摘。仮に公設秘書らが秋葉氏から報酬を受け取って選挙運動をしていたことが事実なら「運動員買収」に当たるとしている。

　渦中の秋葉氏は２３日に松野博一官房長官に電話を入れ、「しっかりと説明責任を果たしたい」と話したという。

　秋葉氏は昨年の衆院選（宮城２区）で、立憲民主党の鎌田さゆり氏に敗れたが、比例で復活した。２５日から再スタートが切られる衆院予算委員会では、野党側の厳しい追及に有権者も納得できる説明ができるのか注目されている。

「野党側は仮に秋葉氏の選挙運動員買収の事案に捜査のメスが入り、立証されるような事態になれば議員辞職に追い込まれる可能性があると見ており、厳しい質問をぶつけるでしょう。秋葉氏をめぐっては、ほかにも〝ネタ〟があると言われています」（永田町関係者）

　岸田内閣は重要閣僚の〝辞任ドミノ〟が続いているが、説明責任が果たせなければ秋葉氏も同じ憂き目に遭いかねない。