文化庁は２５日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する宗教法人法の「質問権」行使に向けた有識者会議の初会合を開いた。

　有識者メンバーは１９人。同会議は旧統一教会への解散命令請求を視野に入れた初めての手続きとなった。冒頭、文化庁の合田哲雄次長は「一般的な基準を定め、内外に明確に示すことが必要です。次回の会議（来月８日）で一定の方向性を共有したい」と語った。

　これを受けて立憲民主党はこの日、国会内で全国霊感商法弁護士連絡会や文化庁の担当者から緊急ヒアリングを行った。山井和則衆院議員は旧統一教会への「質問権」について弁護士に「私たちは統一教会を年内に解散すべきだと言っています。統一教会に質問を出したら締め切りは何日ぐらいで、教団から返事をどうもらえればいいのか。政府は教団から返事が返ってきたら、どれぐらいの期間をかけて解散請求を判断すべきなのか」と質問した。

　阿部克臣弁護士は「私の意見としては、前提として統一教会は、質問権の行使に対して解散につながるような回答をしてこないと思います」とした上で「解散請求の準備はこれまでの民事、刑事の判例での蓄積や資料があるわけですから（文化庁は）全国弁連に声をかけていただきたい。（政府は解散請求の）準備を進めて、その上で（旧統一教会から）回答が来た時点ですみやかに請求するのがいいと思います。統一教会に何度も質問しても意味がない」と主張した。

　文化庁担当者は同弁護団の協力に「一般論として、いろいろところから情報を得たいと思っています」と答えるにとどめた。旧統一教会に対する質問内容は、文化庁事務局で作り、宗教法人審議会で修正などを行い、教団側に行われるという。

　山井氏は「僕ら国会議員が審議会に『ああしろこうしろ』というのは、越権行為で失礼であり、そういう意思はありません」と話した上で、旧統一教会が被害者たちに現在も献金を要求していたことを明かした。

「被害者の方々は今回の騒動で体調を崩しています。（統一教会信者）二世の被害者は『学校でいじめを受けた。不登校になった』と相談にきた。統一教会は今回の騒動で、献金集めが難しくなっています。それで逆に（信者に対して）献金の催促が増えている。二世の方や被害者の方は本当に困っています。そういう意味では（政府は旧統一教会問題に）早く結論を出してもらいたい」

　政府は野党が要求する年内の旧統一教会への解散請求を出せるのか。