日本テレビ系の報道番組「ウェークアップ」が２２日に放送され、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題を特集。元立憲民主党の衆院議員で弁護士の菅野志桜里氏（旧名山尾志桜里）が、宗教法人法に基づく解散命令請求の要件について岸田文雄首相が当初「民法の不法行為は入らない」と国会答弁したことに「ひっくり返りそうになった」と法律家としての感想を明かした。

　現在、旧統一教会は元２世信者の小川さゆりさん（仮名）と元妻が信者で息子を焼身自殺で失った橋田達夫さんがメディアに出て、切実な被害を訴えていることに焦りを見せている。結果、小川さんの体調を案じる「親心」と称して、両親の署名入りで会見をやめるようにとのＦＡＸを送りつけたり、旧統一教会側の会見のさなかに橋田さんの元妻のインタビューを流したりと、家族を利用した行為が増えている。

　旧統一教会のやり方に、消費者庁の霊感商法対策検討会メンバーである菅野氏は「家族っていうのは人間にとって柔らかい弱い部分。そういうところに付け込んでいくやり方、やればやるほど社会との接点を見失ってしなってしまった団体なのかな」と話すと、現状について「ちょっと見てられないな」と自身の思いを吐露した。

　また、解散命令請求を出せるかについては、「法令違反に何が入るかが大きなポイントになる」と指摘。その上で「押さえておきたいのは、これまで政府の答弁で、刑法に限るという答弁はないんですね。常に民法が入る、あるいは入る余地を残してきた。だから、（岸田首相が）民放は入らないと言ったとき、ひっくり返りそうになった」と、国会で数々の丁々発止を繰り広げてきた元衆院議員としての目線でコメントした。

　なお、岸田首相は解散命令請求の要件に「民放の不法行為は入らない」との答弁を一夜にして修正。「民法の不法行為も入り得ると整理した」と答弁し、野党から朝令暮改との批判を受けた。