立憲民主党（泉健太代表）と日本維新の会（馬場伸幸代表）の〝野党共闘〟が、岸田内閣を突き動かしている。

　両党は２０日、「新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定および使用に関する特別措置法案」を国会に提出した。

　この法案は、新型コロナウイル感染症をはじめとする新型インフルエンザの急速なまん延に対処し、国民の生命および健康を保護するため、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定や使用に関し、特別な措置に必要な事項を定めている。

　日本維新の会・音喜多駿政調会長は「（立憲と）共同で提出してまいりました。維新と立憲の政策合意は８つありましたけれども、８つ目の感染症法も協議した。違う政党なので考えが違うこともありましたが、一致点を見たところが今回の法案だった。政府に対する対案が出せました」と満足げに語った。

　立憲・早稲田夕季衆院議員は「国会のなかで数を持って、政府にこの法案を突きつけて行くことの重要性は、これまでの通園バス法案、旧統一教会への悪質献金救済法案（提出）などで政府を動かすことができた。共同提案の力が非常に大きいと思っています」とコメントした。

　この日、自民党、公明党、立憲、日本維新の４党は国会内で、実務者による協議を行い世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による霊感商法や高額献金などの被害者救済に向け、初めて協議会を開いた。

　今後の見通しについて永田町関係者は「立憲と維新は旧統一教会の悪質献金救済法案を共同で提出した。しかし、与党側は臨時国会での成立に慎重な姿勢です。立憲、維新と折り合えるかがカギとなりますね」と指摘した。