岸田文雄首相（６５）は１９日、参議院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題で、立憲民主党の辻元清美参院議員から「〝人ごと総理〟に見える」と厳しく批判された。

　辻元氏は岸田首相に対し、旧統一教会問題で関係が取りざたされた安倍元首相への「調査を行うことが必要ですよ」と主張。

　岸田首相は「本人（安倍氏）が亡くなられている状況のなかで、反論も抗弁もできないことを考えると、十分に（旧統一教会の）実態を調査することは難しいと考えています」と改めて否定したが、辻元氏の追及はとまらない。

　続けて辻元氏は、文化庁が旧統一教会に対して宗教法人法に規定される「質問権」を行使するための専門家会議の人選に言及。旧統一教会の被害者の実態を知る弁護士連絡会と「面会するか」と迫り、岸田首相は「被害者の方々はさまざまな形で苦しんでいます。弁護士の方々もそれぞれの立場で努力している。その中で、どなたの話を聞かせていただくのか。政府として判断していきたい」と話すにとどめた。

　次に辻元氏は文化庁が今月２５日に旧統一教会に対して宗教法人の「質問権」を行使するための基本的な考え方や基準の策定に向けた専門家会議の初会合のメンバーに弁護士連絡会の弁護士たちが入っていない点を指摘した。

　この答弁に腹を立てた辻元氏は「総理、申し訳ないですけど、私は〝人ごと総理〟に見える。ここはこの場で決断した方がいいですよ。最後のチャンスです」と詰め寄るも、岸田首相は〝プチ切れた〟様子で「私は話を聞かないと申した訳ではありません。聞かせていただくに当たってどなたの話を聞くのか、どういった形で話を聞くのか、これを精査したいと思っています」と反論した。

　岸田首相は、辻元氏に旧統一教会の被害者の実態を知る弁護士連絡会と「面会するか」と問われると「被害者の方々はさまざまな形で苦しんでいます。弁護士の方々もそれぞれの立場で努力している。その中で、どなたの話を聞かせていただくのか。政府として判断していきたい」と話すにとどめた。

　辻元氏に先立ち行われた立憲・小西洋之参院議員との旧統一教会をめぐる問題に関する質疑では、岸田首相が法解釈を変える場面が見られた。

　小西氏は「解散命令の要求に『不法行為責任などの民法違反は該当しない』という政府の答弁を撤回、修正する考えはありますか」と質問。岸田首相はこの日「民法の不法行為も入りうる」として自身の前日（１８日）の答弁（「民法の不法行為は入らないとの解釈だ」）を修正した。

　自民党議員は「日本は法治国家。総理がころころ法解釈を変えたのは危なかっかしいですよ」と心配顔だった。