東京五輪・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（７８）が、受託収賄容疑で逮捕された事件を受けて、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が対応に追われている。

　２５日はＪＯＣの理事会が開かれ、山下泰裕会長（６５）が冒頭あいさつで事件に言及。「組織委員会にかかわる案件で事実関係の確認、説明を行える立場ではない」とした上で「五輪・パラリンピックのイメージが損なわれたことは事実。ＪＯＣとしても引き続きガバナンスの確保に務めていくことが重要」と語った。

　また、札幌市と進める２０３０年冬季五輪招致については「クリーンな大会としていく姿勢を示していくことが不可欠」。続けて開催が決定した場合は「新たに設置される組織委員会で同様のことを繰り返さないこと」が重要だと訴えた。

　理事会後、報道陣の取材に応じた籾井圭子常務理事は「（会長のあいさつを受けて）ＪＯＣとしての姿勢について意見交換に時間を費やした。（３０年冬季五輪は）招致活動を進めていくという従来のＪＯＣの方針を再確認した。その上で東京大会は開催してよかったという声がある一方で批判の声があったことも真摯に受け止める必要があることも確認した」と説明した。