岸田政権はロシアの報復を念頭にサイバー攻撃に対する対策強化に乗り出している。

　松野博一官房長官（５９）１日の会見で、トヨタ自動車の部品仕入れ先がサイバー攻撃を受け、国内全工場が稼働停止したことに関しての情報収集や分析などを行なっていると明かした。

　政府は先月２３日、ロシアに対する経済制裁を発表した直後、企業や業界団体にサイバー攻撃への注意喚起を発出していた。

　松野氏は「サイバー被害は、攻撃を直接受けた企業だけでなく、その取引先を含めて、サプライチェーン（供給網）に広く影響を及ぼす可能性があります」と警鐘を鳴らした。

　政府機関（経済産業省、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター）は、トヨタ自動車のサプライヤーがサイバー攻撃を受け、サイバーセキュリティ対策についての注意喚起をこの日に新たに行った。

「昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案のリスクは高まっていると考えられる」として「各企業・団体等においては組織幹部のリーダーシップのもと、リスク低減のための措置、インシデント（事変）の早期検知、その発生時の適切な対処・回復を講じることにより、対策の強化に努めていただけるようお願いいたします」とした。

　自民党関係者は岸田首相のサイバー攻撃対策について「早い。党内で評価されています」と語った。