米スポーツサイトのアスレチックは７日（日本時間８日）に新労使協定の話し合いが難航している米大リーグ機構（ＭＬＢ）と選手会に対して、マーティー・ウォルシュ労働長官が仲介の意思を伝えたと報じた。

　ウォルシュ長官は「進行中の協定交渉について選手会とＭＬＢの両方と話し、両者に引き続き協議の場を設けることを奨励しました。私は、あらゆる業界の契約交渉と同様に、労働者と雇用者にとって最善の結果となるよう、生産的な話し合いを手助けする準備ができています」とコメントした。

　米経済誌フォーブスによれば、注目を集める労使交渉に労働長官が介入することは珍しいことではないという。ウォルシュ長官は１月にマサチューセッツ州ウースターのセント・ビンセント病院で７００人規模の看護師組合と病院オーナーの交渉を仲介して、１０か月に及んだストライキを終わらせている。

　昨年１２月２日（同３日）のロックアウト突入後、ＭＬＢと選手会は課徴金（ぜい沢税）の対象となるチーム総年俸の設定、ＦＡの権利取得条件など主要な経済問題で激しく対立。ＭＬＢが３日（同４日）に連邦調停局に仲裁を求めたが、交渉継続を求める選手会は４日（同５日）に拒否した。労働長官の申し出は合意に向けた動きにつながるか。