国民民主党の玉木雄一郎代表は６日、衆院本会議で飲食料品の引き下げが盛り込まれた消費税減税関連法案が通過した後、国会内でぶら下がり会見を行った。

　関連法案は自民党、日本維新の会などの賛成多数により可決され、参議院に送付された。国民民主党を含む野党各党は同関連法案に反対した。

　玉木氏は「先ほど本会議で採決が行われましたけど、飲食料品の消費税減税、そして就業者負担軽減支援金、政府案には反対、そしてわが党から提出しました住民税減税と給付を組み合わせるわが党の対案についてはですね、残念ながら賛成少数ということで否決となりました」と振り返った。

　政府案に反対したことには「我々としては負担の軽減には賛成でありますけれども、なんといっても最大の問題は２年後に消費税率１％から８％に戻した時に支援金の対象外となってしまう中間層の大幅な負担増、これが避けられないということについて（政府は）十分な対応が示されていないということが、最大の反対理由であります」と語った。

　同関連法案の衆議院での通過したことをめぐっては自民、維新両党が本会議で賛成討論を行わなかった。

「（高市）総理の悲願ということで、先の衆院選で最大の争点であった飲食料品の消費税の減税法案が本会議で通過したわけでありますけども、ではなぜ与党の自民党、維新は賛成討論に立たないのか。（同関連法案の）中身が不十分で白紙委任という批判がありますけども、そもそも賛成討論で『なぜこの制度が法案が必要なんだ』ということをですね、やはり与党として説明する責任があったと思います。その責任を放棄して数の力で通過させてしまうということはですね、非常に残念な結果になったと言わざる得ません」と玉木氏は与党側を厳しく批判した。