高市早苗首相は６日、衆院本会議で行われた飲食料品の引き下げが盛り込まれた消費税減税関連法案の採決に出席した。

　本会議場に入った高市首相は細野豪志防災相の隣の席に座り、時折り笑顔を見せた。国民民主党、公明党など衆議院の全会派が同関連法案をめぐる反対討論には、真剣なまなざしを向けて耳を傾けた。

　同日午後１時４２分頃、同関連法案の採決が行われる直前、自民党から石破茂前首相、小渕優子元選対委員長、古川禎久元法相、船田元氏の４人が「賛成できない」として退席した。

　小渕氏は報道陣の取材に対し「消費税は自民党の先輩方が大変な苦労をして犠牲を払いながら日本の将来を考えて国、家、国民のためにつくった大事な制度です。決められた期間（２年間）とはいえ、子供たちや日本の将来を考えた時（消費税は）大事な財源であって、審議を見ても財源をはじめ、さまざまな懸念が払拭されていません」と語った。

　法案採決の前に退席したことには「ギリギリまで悩みました。法案は党で決めたことであり、党人として反対はできないという気持ちの一方で、賛成もできないという思いがあり退席しました」とした。

　自民党の小林鷹之政調会長は、石破氏をはじめ４人が同関連法案の採決で退席したことに「非常に遺憾だと感じています」と話した。

　同関連法案は２０２７年４月から２年間、飲食料品の消費税率を現行の８％から１％に引き下げる物価高対策として高市内閣の目玉政策と位置づけられている。

「消費税減税法案は党内でも議論がしっかり行われなかったことが言われていた。だから高市総理は石破さんたちに〝棄権〟という予期せぬ出来事に見舞われた。来週以降、参議院に審議が移る予定だが、高市総理は反対している野党側に納得がいく説明、対応がしていけるのか心配だ」と同関連法法案に賛成した自民党議員は不安を口にして本会議場を去った。