元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が６日、読売テレビ「ニュースｔｏ」（月～金曜午後１時５５分＝全国）に生出演し、食料品の消費税を１％に減税する法案について持論を述べた。

　消費税は、１９８９年に一律３％として導入された。９７年に５％へ引き上げられ、１４年に８％、１９年には１０％（軽減税率制度が導入され、酒類・外食を除く飲食料品は８％）と上がり続けてきた。

　この日、消費税減税法案が衆議院の本会議で賛成多数で可決した。これは、２７年度から２年限定で食料品に科せられる税が１％に引き下げられるというもので、参議院を通過し、予定通り施行されると３８年間、上がり続けた消費税が初めて下げられることとなる。

　橋下氏は「賛否両論あることは、命にかかわらないことだったら、やるのが政治だと思います」と同法案について賛意を示した。

　続けて「日本の国って、何で前に進んでいかないかというと、机上の論で散々議論して、問題があると『やらない』になるんですよ。批判が来ると面倒だし。今回は高市（早苗首相）さんと片山（さつき財務大臣）さんのパワーが無かったらできないことで、僕は政治家として立派だと思います」と高く評価した。

　野党や有識者は財源などの懸念を示し、反対しているが「やってみるって国柄になってほしい。失敗したら高市さんや片山さんが責任取って止めたらいいんですよ。これだけ専門家が賛成・反対言ってることは、どうなんだって、示したらいい」とぶちあげた。

　消費税は社会保険料に次ぐ「社会保障」の主な財源となっている。「（社会保障費の）全体のうちの２０％分だけが消費税なんですよ。ほとんどは消費税以外でまかなってるから、消費税の一部が削られたからって社会保障が崩れることは無いと思う」と推察した。

　海外の事例として「世界各国見ても、ヨーロッパでも、消費税なんてのは上げ下げしてるんです、景気の変動に合わせて」と解説した。