飲食料品の消費税率の引き下げが盛り込まれた消費税減税関連法案は６日午後の衆院本会議で自民党、日本維新の会などの与党の賛成多数で可決され、参議院に送られた。

　国民民主党、公明党、参政党、民主改革の会、チームみらい、日本共産党など衆議院に議席を持つ野党は反対。自民党からは石破茂前首相、小渕優子元選対委員長、古川禎久元法相、船田元氏などが衆院本会議の採決前に議場を退席した。

　この法案は２０２７年４月から２年間、飲食料品の消費税率を現行の８％から１％に引き下げる物価高対策の目玉と位置づけられている。

　中低所得者への所得連動給付金制度「就業者負担軽減支援金」は２０２７年と２０２８年度に消費税率１％分の財源でスタートし、２０２９年度に給付額を増やして導入する方針。政府与党は１２月１２日までの臨時国会の会期中の成立を目指している。

　永田町関係者は「参議院では自民、維新による与党が過半数に達していません。衆議院で消費減税関連法案に反対した野党側からは、政府が衆議院の法案審議で具体的な数字を示さなかったことに強く反発しています。参議院では特別委員会で審議が行われる見通しです。合意形成が図れるかが焦点になるでしょう」と語った。