米国で１１月３日に中間選挙が行われる。トランプ政権のこれまでの約２年間の実績に対する事実上の信任投票としての性格を強く持っている。一方、ＵＦＯ界わいが注目するのは、中間選挙後のＵＦＯ情報公開の行方だ。トランプ政権は「ＵＦＯファイル」を第７弾まで公開してきた。共和党と民主党、それぞれが多数派を握った場合、ＵＦＯの情報公開はどうなっていくのか。

　１０月下旬の世論調査の平均では民主党への支持が共和党を上回っており、下院では民主党が多数派を奪還するとの見通しが複数の予測機関から出ている。

　一方、上院では複数の州で接戦が続いている。仮に民主党が下院の多数派を奪還すれば、トランプ政権に対する議会調査が本格化し、予算編成などでも対立が強まる可能性がある。ロイター通信によると、民主党はトランプ一族の暗号資産事業や外国政府との取引を巡る利益相反の疑惑などを調査対象として検討している。

　ＵＦＯ情報をめぐっては、共和党のエリック・バーリソン下院議員（ミズーリ州選出）が１０月２６日に公開されたポッドキャスト番組で、中間選挙で共和党が下院の多数派を失った場合、トランプ政権のＵＦＯ情報公開の取り組みが「完全に停止する」と警告した。

　その理由として、民主党が下院の多数派を奪還すれば、トランプ政権に対する調査を優先すると指摘。政権側も調査への対応を迫られ、ＵＦＯ情報公開に投入してきた人員や資源を政権防衛に振り向けざるを得なくなるという。

　一方、民主党は中間選挙で下院の過半数を奪還した場合、共和党とトランプ政権からＵＦＯ情報公開の主導権を奪う準備を進めている。米紙ニューヨーク・ポストが１０月３１日、報じた。

　関係者によると、民主党は独自のＵＦＯ議員連盟と特別委員会の設立を検討。共和党のアンナ・パウリナ・ルナ下院議員（フロリダ州選出）が率いる「連邦政府の機密情報解除に関するタスクフォース」に取って代わることを狙っているという。

　２０２２年のＵＦＯ公聴会で議長を務めた民主党のアンドレ・カーソン下院議員（インディアナ州選出）は「現政権はＵＡＰ（未確認異常現象）に関して十分な透明性を確保しておらず、議会が法律で定めた情報公開義務の履行を遅らせている」と批判した。

　つまり、共和党も民主党もどちらもＵＦＯ情報の公開には前向きだが、民主党が多数派となり政権追及が本格化すれば、トランプ政権がその対応に追われ、情報公開が停滞する恐れもあるというわけだ。

　ＵＦＯ情報公開を巡る両党の主導権争いは、中間選挙後に新たな局面を迎えそうだ。