横浜がＵＦＯ先進都市になる！？　横浜市長選が１８日投開票され、自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党の各地方組織から推薦を受けた無所属で弁護士の原沢敦美氏（５９）が初当選した。パワハラ問題で山中竹春前市長が辞職し、市政が混乱したことでコンプライアンスの専門家である原沢氏の手腕に期待が寄せられるが、〝ＵＦＯ問題〟でも重大なミッションが課せられた。

　原沢氏は出直し選に臨んだ山中氏や立憲民主党県連推薦で元衆院議員の中谷一馬氏、参政党推薦の会社経営者の福山敦士氏らを抑え、新人ながらも市長選を制した。

　華麗な経歴の持ち主で、慶応大在学中にミス横浜に輝き、同大学院を卒業後は日本航空（ＪＡＬ）に就職し、当時は珍しい女性整備士として活躍。４１歳で弁護士資格を取得した後に、川崎汽船や東横インなどの社外取締役を務めた。これまでの経験を生かし、市長選でもハラスメント防止条例やコンプライアンス体制の見直しを約束している。

　そんな原沢氏に「ＵＦＯ政策でお話しに行きます」と早速、会談の場を持つのが、維新の浅川義治元衆院議員だ。横浜が地盤で、原沢氏とは同学年という縁もあるが、それだけが理由ではない。超党派の議員連盟「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟（通称・ＵＦＯ議連）」の会長補佐を務める浅川氏は、原沢氏だからこそ解決できる問題があるという。

「ＵＦＯ問題は人権問題なんです。ＪＡＬでは寺内機長がＵＦＯを目撃したと証言して、左遷された問題があった。ほかにもＵＦＯを見たというだけで差別を受けた人がいて、いまだに名誉が回復されていない。もちろん国がやるべきだが、議連としては人権問題はまだそこまで踏み込んでいない。まず原沢さんに話を聞いてほしいんです」（浅川氏）

　１９８６年に日本航空の寺内謙寿機長はアラスカ上空でのＵＦＯ目撃情報を寄せ、大騒動に発展し、地上勤務に異動の憂き目に遭った。その後、パイロットに復帰したが、目撃証言はなかばタブー扱いされてきた。

　世界でもパイロットや軍関係者がＵＦＯ目撃を証言し続け、白い目で見られ続けるケースも多かったが、流れが変わったのは昨年、トランプ大統領が機密情報を解禁したことだ。パイロットらの目撃映像や写真などが公開され、証言の信ぴょう性が見直された。

　原沢氏は元日本航空の整備士で、人権問題の専門家でもある。横浜市は人口約３７６万人を擁する日本最大の基礎自治体で、発信力も大きい。

　浅川氏は「横浜市でもＵＦＯ問題に取り組むべきで、維新では来年の統一地方選でも訴えるべきだと提言している。その流れで原沢氏にＵＦＯ問題は人権問題の側面があることを説明したい」と熱が入る。

　混乱した市政の立て直しと同時に、光が当たらなかったＵＦＯ人権問題に取り組むことができるのか。公務員やパイロットがＵＦＯの話題を大っぴらに話せる時が来れば、横浜市は〝ＵＦＯ先進都市〟と呼ばれるようになるかもしれない。