高市早苗首相が今月中旬に実施した内閣改造で、超党派の「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」（通称「ＵＦＯ議連」）の参加議員から、小泉進次郎防衛相、遠藤敬首相補佐官らが留任し、藤井比早之総務相、中司宏規制改革相らが入閣した。ＵＦＯ問題の解明に取り組む議員が政府内で存在感を増す中、同議連の浜田靖一会長、美延映夫事務局長（文部科学大臣政務官）、浅川義治会長補佐が、米国防総省が公開している「ＵＦＯファイル」について見解を語った。
ＵＦＯ議連は、２０２５年７月２６日に九州電力玄海原発（佐賀県）の上空に現れた謎の光の真相を追っている。原発敷地内に正体不明の飛行物体が侵入していたとすれば、言うまでもなく、安全保障上の重要問題ともなりうるからだ。
今年７月に開催されたＵＦＯ議連の第５回総会では、浜田氏が関係省庁の対応にいら立ちを見せた。浅川氏らの調査で九州電力の記録と佐賀県警の説明に食い違いが浮上したが、議連が求める監視カメラ映像は県警から提出されていない。浜田氏は「もっと真剣に取り組んでいただきたい」と訴え、政府への働きかけを強める考えを示した。
浜田氏は今回改めて、「警察の対応は厳しいですね。『まだ捜査中です』と言われると、こちらもそれ以上は言いにくい。映像を見るのは、なかなか大変かもしれません。先日の総会でも、映像公開には慎重だという印象を受けました。同じ形で続けても難しいかもしれません。だから今度は、ちょっと内々でいろいろな話をさせてもらって、その上でオープンにできるところはメディアにオープンにしていきたいと思います」と話した。
話題は米国防総省が公開している「ＵＦＯファイル」に移った。浅川氏が注目したのは、宇宙飛行士による宇宙空間や月周辺での不可解な目撃などを記録した資料だ。地球上なら見間違いなどで説明できる可能性があるが、宇宙空間となれば事情が異なる。
浅川氏は「絶対にそんなものはないだろうと思っていたものが、本当に資料として出てきたことに驚きました。月面上空に何らかの物体があって撮影し、記録も存在したということは、地上では見間違いがあっても月ではあり得ませんから。今後どのように分析されたのか開示されなければいけないと思います。ほかにもＣＩＡが、ＵＡＰ（未確認異常現象）情報を隠していると思います」と語る。
そして、浜田氏は「米国が『こういう情報がある』と出しているのに、日本の政府や自衛隊がどう受け止めているのか、よく分からない。危機管理の観点からも、関心を持つ必要があるんじゃないでしょうか」。
また、これまでＵＦＯ問題に強い関心を持つ閣僚が少なかったことにも言及した。
「大臣が重要だと思わなければ、下の方も『それほど重要ではない』と判断して、情報が上がってこない可能性もありますから」と指摘。米国で情報公開が進む現在、日本でも危機管理の観点から関心を持つ必要性を示唆した。
一方、美延氏は米国の「ＵＦＯファイル」について、「僕は肯定的に見ていますよ」と明言した。米空軍や民間航空会社のパイロットらによる多数の目撃証言があり、米政府自身が情報公開を進めていることを重視。「以前の半信半疑から比べれば、今は非常に肯定に近い考えになっています」と心境の変化を明かした。
ただし、現時点では「これなら１００％間違いない」と言える決定的な証拠までは出ていないとして、断定は避けた。その一方、防衛省については「われわれに言っていないような情報を持っていると思う。そういうものを、小出しでもいいから出してくれないかな、とは思いますね」と、日本でもさらなる情報公開が進むことに期待を寄せた。
議連メンバーの考えについて、ＵＦＯ研究家の竹本良氏は「私は学生時代からＵＦＯを学んできたので、日本の教育がいかにこの問題を無視し、軽蔑してきたことを肌で感じてきました。ＵＦＯ議連の美延映夫事務局長が文部科学大臣政務官に就任されたことで、ある意味時代を感じます。いつの日か、小学校や中学校の教科書にＵＦＯ、ＵＡＰ、ＮＨＩ（非人間的知性）が堂々と載ることを夢みたいと思います」と話している。
